経歴

 1988年 東京学芸大学付属高等学校卒業
 1994年 東京大学法学部卒業
 1994年 東京ガス株式会社勤務 (~1996年1月)
 1995年 司法試験合格
 1996年 司法修習(司法研修所50期、実務修習地:神戸)
 1998年 弁護士登録、柏木総合法律事務所入所
(一般企業法務全般、会社訴訟、建築訴訟・仲裁、医療訴訟(病院側)、労働事件、組織再編、個人の依頼者の方の離婚・刑事弁護・民事事件を担当)
 2003年 ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)
 2003年 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス法律事務所(ニューヨーク)勤務(研修)(~2004年)
 2004年 ニューヨーク州弁護士登録
 2004年 日比谷パーク法律事務所入所
(株主総会指導、会社訴訟・仮処分、コンプライアンス案件、国際紛争案件、知的財産関係訴訟、一般企業法務、個人の依頼者の方の離婚事件・刑事弁護等を担当)
 2008年 弁護士法人キャスト糸賀(現 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)入所 (パートナー)
(会社訴訟、M&A、組織再編、株主総会指導、コンプライアンス案件、一般企業法務、個人の依頼者の方の一般民事事件等に携わる)
 2011年 川井総合法律事務所開設

所属


日本弁護士連合会
第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士

取扱分野


会社法(株主総会対応、役員責任、M&A、組織再編など)、金融商品取引法、コンプライアンス(不祥事対応含む)、労働法、知的財産権法(著作権、不正競争防止法)、その他民商事関連法を中心とする企業法務全般
訴訟・その他各種裁判・仲裁・調停等の紛争解決
国際取引
個人のお客様の各種ご相談案件(離婚、相続、その他の民事事件、刑事事件の弁護)

著書


「実務対応 新会社法Q&A」(共著)(清文社、2005年)
「最新 実務に役立つ知的財産用語ハンドブック」(共著)(清文社、2006年)
「平成19年 株主総会の準備実務・想定問答」(共著)(中央経済社、2007年)
「平成20年 株主総会の準備実務・想定問答」(共著)(中央経済社、2008年)
「株式交換・株式移転の法務」(編著)(中央経済社、2009年)
「要綱から読み解く債権法改正」(共著)(新日本法規出版、2015年)
「新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」(共著)(新日本法規出版、2017年)

論文


「『有事』の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方」(月刊監査役2005年7月号)
「議事進行シナリオ」(ビジネス法務2006年5月号)
「制度改正に対応した想定問答と回答例」(ビジネス法務2006年5月号)
「総会終了後の実務対応」(ビジネス法務2007年6月号)
「会社法規定で行う 総会終了後の実務確認事項」(ビジネス法務2007年7月号)
「ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し」(ビジネス法務2008年4月号)
「買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向」(月刊監査役2008年5月号)
「オリンパス事件の概要(高裁判決)と実務上のポイント」(「会社法務A2Z」2011年12月号)
「株主総会準備・運営のちょっとした工夫」(ビジネス法務2012年5月号
「監査・監督委員会設置会社に移行すべき?」(ビジネス法務2012年11月号)
「『会社法制の見直しに関する要綱案』の概要とポイント」(「会社法務A2Z」2012年10月号)
「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」(「銀行法務21」2013年2月号)
「速報『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)』の解説」(ビジネス法務2013年5月号)
「中間試案の重要ポイント 早分かり解説」(特集「民法改正『中間試案』全テーマ解明」)(ビジネス法務2013年6月号)
「会社法改正のチェックリスト」(ビジネス法務2015年3月号)
「ガバナンス・株式」(特集「重要判例でおさえる法務の最新常識」)(ビジネス法務2016年2月号)
「シャルレMBO事件における『社外取締役の責任』の分析」(旬刊経理情報2017年1月10日・20日合併号)
「改正の全体像とモデルスケジュール」(特集「民法改正への準備と対応」)(ビジネス法務2017年9月号)

その他


「ビジネス弁護士大全2011」(日経BP社、2010年)にビジネス弁護士として掲載(同書273ページ)。

セミナー・講演

2006年2月「新・会社法セミナー」(東京商工会議所主催)
2012年1月「会社法改正中間試案の解説と実務上のポイント」(株式会社金融財務研究会主催)
2014年3月「会社法改正法案の内容と企業の実務対応」(東京商工会議所主催)
2014年9月「取締役の義務・責任と監査役監査の留意点」(日本監査役協会主催)
*上記の他、クライアント企業に対する会社法・コンプライアンス等に関する社内セミナーを多数担当。

使用言語


日本語、英語