当事務所の代表弁護士である川井信之は、1998年の弁護士登録後、企業法務、その中でも会社法案件・紛争解決（訴訟、仲裁その他）案件を中心に、民商法・労働法・知的財産権法・金融商品取引法・コンプライアンスなど、幅広い分野の案件に携わってきました。また、クライアント企業も、大規模な上場企業も多く取り扱ってきましたが、必ずしもそれらに限られず、中堅規模の上場企業、外資系企業、非上場の企業、いわゆる中小企業、ベンチャー企業等、様々な規模や種類の企業の案件を取り扱った経験があります。

　企業法務の分野は今日、ますます高度化・複雑化が進んでいますが、企業法務に携わる弁護士が備えるべき重要なポイントは、取扱分野に関する専門的知識・経験に加えて、「ビジネスのセンスを備えること」、「法律の表面的解釈に終わらず、ソリューションを提供すること」、「紛争案件の場合には、先々の展開、最終的な着地点を可能な限り見越したうえで対応すること」、「契約法務・予防法務などの平時の法律案件でも、常に訴訟等の紛争に至った場合を想定したアドバイスを提供すること」の４点ではないか、と考えております。当事務所は、こうしたキー・ポイントを常に忘れず、日々研鑽に努めつつ職務に全力で対応させて頂いております。

■対応分野

1. 企業法務全般

・会社法（株主総会対応、役員責任、Ｍ＆Ａ、組織再編など）
・金融商品取引法
・コンプライアンス（不祥事対応含む）、コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント
・労働法
・知的財産権法（著作権、商標権、不正競争防止法）
・その他、民商事関連法全般

　上記に関し、契約書レビュー、交渉、意見書（セカンド・オピニオン含む）作成、法律相談対応、役員向け・従業員向け法律関連セミナー講師、各種第三者委員会委員、コンプライアンス関連の委員会委員、内部通報外部窓口など、幅広く対応いたします。

2. 紛争解決案件

　訴訟・仮差押え・仮処分・仲裁（国内仲裁及び国際仲裁）・調停など。

3. 国際取引

　各種国際取引・国際契約を含む渉外業務全般。

～上記１～３の業務を中心に、上場企業のみならず、外資系企業、中小企業、ベンチャー企業、個人事業など、様々なタイプの企業の御相談に対応しております。

～大規模な案件、専門性の高い案件等についても、外部の他の弁護士・公認会計士・税理士・外国の弁護士等と連携し、共同して案件に対応することが可能な体制を採っております。

■顧問契約

　顧問契約の御依頼にも対応しております。顧問料につきましては、お客様の規模等に応じて設定させて頂くのが原則ですが、個々のお客様の実情に応じて柔軟に対応しております。特に顧問弁護士がいない中小企業・ベンチャー企業・個人事業主の皆様につきましても、弁護士と顧問契約を締結することで、紛争の予防、事業の円滑な遂行に役立つ事が少なくありませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。

■社外監査役等の社外役員

　当事務所の代表弁護士は、会社法・コンプライアンスを専門分野の一つとしており、社外監査役等の社外役員就任につきましても、積極的にお引き受けさせて頂くことを考えております。詳細は別途ご相談下さい。

■その他

　取締役・監査役等、役員個人の方からの（会社を離れた、または会社との関係での）法律相談にも対応しております。